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1. 須賀川市議会 2014-02-10
   平成２６年　　２月　生活産業常任委員会−02月10日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   平成２６年　　２月　生活産業常任委員会−02月10日-01号平成２６年　２月　生活産業常任委員会 　　　　　　　　　　須賀川市議会生活産業常任委員会会議録 １　日時　　　　平成２６年２月１０日（月曜日） 　　　　　　　　開会　１３時３０分 　　　　　　　　閉会　１５時１６分 ２　場所　　　　須賀川市議会第１委員会室 ３　出席委員　　八木沼久夫　　　　関根保良　　　　　安藤　聡 　　　　　　　　生田目　進　　　　加藤和記　　　　　菊地忠男 　　　　　　　　橋本健二 ４　欠席委員　　なし ５　説明員　　　なし ６　事務局職員　主査　　　　　　大槻　巧　　　主任　　　　　　横川幸枝 ７　会議に付した事件　　別紙 ８　議事経過　　別紙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活産業常任委員長　　　八木沼久夫 　　　　　午後１時３０分　開会 ○委員長（八木沼久夫）　それでは、委員の皆様には何かとお忙しい中、生活産業常任委員会に御参集いただき、誠にありがとうございます。 　ただいまから生活産業常任委員会を開会いたします。 　出席委員は定足数に達しております。
   ─────────────────────────────────── ○委員長（八木沼久夫）　それでは、議事に入ります。 　継続調査事件のうち、地域産業を生かした交流人口の拡大策についてを議題といたします。 　当委員会では、去る１月22日から24日までの３日間、兵庫県丹波市の株式会社まちづくり柏原及び京都府綾部市の里山ねっと・あやべの行政調査を実施しました。委員各位のお手元には、質疑応答及び委員各位の所感を含めた当該行政調査の概要をお配りしております。 　本日は、今回の行政調査の所感を委員各位から発言いただき、それに基づき意見交換を行いたいと思います。その後、地域産業を生かした交流人口の拡大策について調査を進めるに当たり、今回の行政調査の結果を参考としながら、ある程度、当委員会として具体的な調査項目を絞り込んでいきたいと思います。 　なお、株式会社まちづくり柏原については、今回の継続調査事件のテーマではありませんが、一連の研修として実施していますので、あわせて発言をいただきたいと思います。 　それでは、委員各位から発言を求めます。 　まず、はじめに安藤聡委員お願いいたします。 ◆委員（安藤聡）　丹波市の城下町柏原ということで視察させていただきました。流れ的にも、商工会のほうからＴＭＯという形で引き継がれながらやってきましたが、テナントミックスなど大変参考になる事業も多くて、有意義な研修だったと思います。特にやられている方の本気度というものがとても大切であって、ただ計画するだけではなくて実行していくリーダーの存在というものも強く感じたところです。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、生田目進委員お願いいたします。 ◆委員（生田目進）　大変、事務局にはお世話になりました。それで所感で出しておりますが、私なりに記載させていただきました。柏原についてはまちづくり会社ということで、須賀川市も３月に申請というようなことで、活性化基本計画が今進行中でありますけれども、柏原のその取組というので非常に感じたことは、やはり、まちのリーダーですね、そのすばらしい説明を受けたあの方のリーダーシップ、それと行政当局のその理解度といいますか、そういった部分が非常にすばらしく、どこにもまちづくりをやる場合にはいるんですが、気違いがいるという、言葉は悪いですが、まちづくりするに当たってはそのリーダーシップというのが非常に大切であると。それにそういった情熱に伴って周りが動かされるという部分、そういう意味では大変説明を受けた方々の話を聞いていますと、非常にそういったものは感じました。 　特に、具体的に街路整備計画等で例えばファサードであるとか、今、安藤委員もおっしゃっていましたテナントミックスであるとか、そのまちの中の足元をきっちり調べ尽くして、今、地元として何がこの商店街には必要不可欠な業種なのかとか、そういったものを洗い出しながら徹底して取り組んでいる姿が非常にすばらしいというふうに感じてまいりました。 　あと、そのほかには、そういったものに対しても例えば借り上げて賃貸料といいますか、そういったものに対する助成制度なども取り入れられていたということなどが、ちょうど商店街のほうとその行政との、それこそチームワークといいますか、一体になって取り組んでいるそういう姿が非常にすばらしいというふうに感じてまいりました。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、加藤和記委員お願いいたします。 ◆委員（加藤和記）　今、お２人の方から話が出たのだけれども、やはり同じく本当に引っ張っていってくれるリーダーというのが、まず必要だということだね。あとやっぱり担当する行政側の部署と言っていいんだかどうかわかんないけれども、まちづくりとか地域おこしということに対する意識改革がまずされないことには、どれだけ有利な条件とか環境がそろっていても、それを活用することすらできない。そういう流れからいけば、やはり行政の中にも誰かやっぱりスペシャリストとなるような人材を育てていく必要があるなと、これを強く感じてきたところであります。今回の本市が取り組んでいる中心市街地活性化についても、全くそういう部分が足りないのかなというふうに強く感じてきたところでございます。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、菊地忠男委員お願いいたします。 ◆委員（菊地忠男）　大体意見は同じようなんですけれども、意見は似たり寄ったりなんですけれども、具体的にはリーダーでしょうねと私は思いました。それからリーダーとともに須賀川市のその状況、条件が違い過ぎるのね。ということで、その条件が育っているのかなというと、須賀川市は、じゃ中心市街地活性化にしても何を具体的に売りにしてやるのかというのが非常に難しいなというふうに感じました。社会資本そのものが違うんですけれども、そういう中で非常に難しいのかなとは思いましたけれども、それなりに具体的には１、２、３、４、５というふうに挙げておきましたんで、その辺で報告にさせてもらいます。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、橋本健二委員お願いいたします。 ◆委員（橋本健二）　大変いい勉強をさせていただいたと思っております。所感にも書かせていただきましたし、きょうの皆さん方の発言の中にもありますように、そのリーダーの存在がやっぱりいろんな意味で事業を決するようなものがあるのではないかなと改めて感じたわけですけれども、単なるそのリーダーということじゃなくて、今の時期の言葉を使えばプロデューサーというのかな、いわゆるただ単に引っ張る力だけではなくて、この企画立案したことを住民に説明したり、対象となる人たちにその説明が十分できるようなものが必要なのかなと改めて思った次第です。 　須賀川市での中心市街地の活性化にどう生かしていくのかというのは、なかなか難しい課題だなというふうに、改めてあの話を聞きながら思ったわけですけれども、特に中心市街地の場合には古くからのリーダー的な存在もあるわけですね、須賀川の場合だと。だからそういう人たちの発想をどういうふうに切り替えていくのかということも含めて大事なのかなというふうに思うんですが、やはり柏原で学んだことというのはやっぱり自立、自分たちだけでも自立するんだという、この強い意気込みをどう作るかだね。それを地域資源、歴史資源からどういうふうにやっていくかということになれば、やっぱりプロデューサー的な発想を持つ必要があるのかなと改めて思っているわけですけれども、そういうことが必要なのかな。自立するんだ、それは何のためかと聞いたら、更にいい生活を送ることができる地域を作るんだという思いね、この思いがやっぱり住民に働きかける、いわゆる協働の働きかけをする大きな力になっていたのかなというふうに思いますね。あんなに丹波市では外れのほうにあって、あれだけ元気のいい姿というのは、やっぱりそういうところにあるんでないのかなという感じがしますね。合併しても廃れない、自分たちの地域は自分たちで作り上げていくんだという意気込みを感じさせていただいた視察だったのかなというふうに思っているところですね。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、関根保良副委員長お願いいたします。 ◆副委員長（関根保良）　皆さんとほとんど同様な思いですが、地域の独自の歴史あるいは生活文化を大切にしながら、そういったものを大いに活用しまして、ソフト、ハード事業を総合的にやっていたということですね。あと皆さんおっしゃっていましたように、強い地域、自分の地域を思う強いリーダーシップですか、相まって行政のほうにも強く連帯を図る、そういった認識を持ってまちづくりに携わっていただくことに対しては、すごくいい形で進んでいるというような実感を持ちました。やはり最終的に行政も一緒に民間と連帯を図り、情報を共有して、計画の実現に向かって官民一体となって努力していかなければならないというようなことで感じてまいりました。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　それでは、最後に私から申し上げます。 　やはり、皆さんがおっしゃっているように、強力なリーダーシップのある方が必要であろうという中で、須賀川市においてそれだけのリーダーシップを発揮できる人間がいるのかどうかとなると、これから探していかなければならないのかなというふうに思います。 　また、資本金の関係ですけれども、民が半分以上持っているということによって、民の力を発揮できるような体制が作れてあるということが特に聞かれたと思います。また行政の担当者をころころ変えるんではなくて、なるべく長期的な配置を望みたいというふうに現場のほうから出されていたということでありますので、その辺も参考にして、これからのまちづくりをしなきゃいけないのかなというふうに思いました。 　また、コンサルがやはり必要だろうと思います。素人だけの集まりの中で計画を立てるということはちょっと難しいのじゃないか。ただそのコンサルも、一般的な偉い立派なコンサルということではなくて、やはり実態を知っている、地に足のついた計画の立てられるコンサルが必要なのではないかなというふうに思いました。また、その計画もやはり実態に合った計画に基づいて計画を立てるべきであって、この柏原についても基本計画の53項目のうちのほとんどもう達成しているというようなことが出されましたので、やはりそれらについても参考にしなければならないのかなというふうに思いました。 　また、観光面においても観光ガイドさんとか、あと観光のトイレとか、そういうものもちゃんと整備されていました。またその標識とか看板についても結構立派で参考になったのかなというふうに思いますので、これらについても今後、中心市街地活性化の中で我々も参考にしていかなければならないのじゃないのかなと思います。 　最後に、やはり須賀川市としてもいろんな形での各地域の特性というものがありますので、柏原を参考にしながら地域の特性を生かしたまちづくり、中央だったら中央、あと東部だったら東部、西部だったら西部という、そういう個性を生かしたまちづくりができればいいのじゃないかなというふうに思いました。とにかく住民が積極的に参加できる、行政が主体となるんじゃなくて住民が主体となれるようなまちづくりの計画を作らなければならないというふうに感じました。 　以上です。 　各委員のほうから、このまちづくりの件につきまして所感を出されましたけれども、この中で皆さんのほうで何か意見等がありましたら出していただきたいというふうに思います。その後に、こっちの綾部のほうについても、また別個にやりたいと思いますので、とりあえず柏原のまちづくりの件につきまして皆さんの所感を伺いながら、どういうふうに思ったかをお聞かせ願いたいと思います。 ◆委員（橋本健二）　なかなか、研修はすごく勉強になったわけですけれども、じゃ、いざこの須賀川でということになると、なかなか雲をつかむような話になるというのは、一つは私自身も思っているところなわけですけれども、たまたま福島の広報、いわゆる「ゆめだより」の２月号にまちづくりのことが載っていました。福島をどう伝えたらいいのかというテーマで、あの「ゆめだより」を作られているわけですけれども、その中で地域の魅力をどうやってつくるのか、掘り起こしを始めているところ、例えばワークショップなんかを始めとしたところでやっているところを紹介がありました。 　さらには、私は農業、これは基幹産業であるわけですけれども、同時に観光資源にして成功しているところも結構あるんだよね。例えばこの近くだと天栄村が日本一の米づくりという形で提起したというのは、あの震災の中でもこういう発想で米づくりがやれる、またそして発信できるというのはすばらしいもんじゃないかなというように思うんで、ああいったことも我々の考え方の一つとしては必要なのかなということを考えさせてもらったものもあります。 　それから、新しい名物づくりというのかな、この「ゆめだより」の中では本宮市のウコッケイと鮫川和紙かな、これが紹介をされていたわけですけれども、やっぱりそういった地域の人たちが持っている力をどうやって見つけて発掘して、それこそ紹介する、ブランドにしていくかということの努力がやっぱり求められているのかなというふうに思うんですね。 　同時に、また県も努力しているわけですけれども、須賀川市としてもやっぱり歩調を合わせていく必要もあるのかなというふうに思うしね。例えばここ被災地、震災の被災地であると同時に原発事故の被災地にもなっているわけね。それをうまくいったのは、さっき言った天栄村もあるわけですけれども、例えば須賀川市だって余り評判のよろしくない福島空港の脇にメガソーラーシステムを作って県が売り出そうとしている。やはりそこら辺にも須賀川市としても、県がやっている事業とかほかがやっている事業に対して目を向けて考察する、考えるということは必要なんでないのかなという感じを改めて感じて、その辺が一つのこれからのヒントになってくるのかなという思いで、たまたま視察に行って帰ってきたらばそういう資料を見ることができることになったので、ちょうどよかったのかなというふうに思っているんですけれども、そんなことをこれからの取組の中で考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。 ◆委員（生田目進）　まちづくり柏原の内容を見て、あと今の須賀川に置きかえて、例えば何が問題あるんだというふうな感じたものがあれば、それは私の考えなりで意見として申し上げてもよろしいですか。 ○委員長（八木沼久夫）　はい。 ◆委員（生田目進）　正直申し上げて、先ほども申し上げたとおりリーダーシップというのが大事だということが１つね。あともう一つは、具体的に行政が歴史物、建造物だなんなんだと、400万円の建設に対するその修景関係の補助金を出すとか、一般建設物には200万円とかとか具体的にそういう制度をつくり上げているわけね。 　須賀川が何だというと、なかなか商店街の皆さんというのは他力本願なの。要するに長年行政に、経験上から申し上げます、辛口になって申し訳ないけれども、実際に市がやってくれるだろう、会議所がやってくれるだろうと、そういうスタンスでいて要するに今日まで来た。あともう一つは、行政が組織の中で過去に中心市街地活性化対策室を作った。２人の職員が専門に配置されて取り組んだ。しかし組織に流されちゃう。 　なぜというのは、そのお２人が部長の決裁、課長の決裁、考え方が例えば民意を反映しようとして持っていっても、例えば財政的にどうするの、そんなこととか、こういうふうに否定される部分が結構多く過去にあった。そういうもがあって今日に来ているんで、今回のまちづくりこぷろも恐らく商工会議所で立ち上げたと、活性化協議会の中で立ち上げた。その中で今、副会頭が社長として動いているわけですわ。そういう部分に、ただ外から見た感じとして今までは中に入っていた。外から見た感じとしてこの柏原と比べると、荻野さんと比べると、そこにすごいギャップがあるわけよ。 　なぜというのは、この人は後継者に息子に譲っちゃって、自分がそれに命をかけて本気でかかっているという姿、それに対して行政がうまくかみ合っているという部分、だからそういう部分で行政も本気になって、例えばそういうふうに仮によその事例、これ、ここじゃなくてまちづくりとやまなんかは副市長が社長なのね。それで会議所の会頭とか副会頭が副社長とかなんとかになっている。だから、あくまでも行政がそういうふうにして、例えばバックアップするだなんだ言ったときには、組織の中にいるんなら市長と直結、例えば。あのお２人の職員が配置したと、そうしたら、そこから決裁権が要するに課長の決裁、部長の決裁になるということで全部考え方が入りますから、当然。組織ですから当たり前ですわね。そうなると、民間の商店街の皆さん方とのずれが出てくるのね。そしてお互いに責任のなすり合いみたいになっちゃって時間が過ぎると、これまでの経験はね。そういうことがあって形になっていかないというが須賀川の現状なんですわ。 　だから、こういうのを見ると我々もすばらしいねと、リーダーシップはすごいねと感じるわけよ。だからそれを今の須賀川の皆さんに落とし込むときに、この今の、よそのいいことを言ったってしようがないんだけれども、この中で誰をリーダーに持っていくかということを本気になって関係団体何なりと我々もコンタクトをとりながら、情報をとりながらやっていかないとだめなんじゃないのかなという感じがするのね。 　要は形だけ、恐らく今回だって50幾つの事業を出すわけだ。市のほうでは内閣府から事業認可をもらって５年以内に実行できるものよっていって、予算の裏付けだなんだ、既存のある程度考えられるような事業も織り込んでいるわけよ、ある意味では。新たな企画というのが果たしてその中に幾つあるかというと、恐らくこれまでの内容を整理して、その中に計画というのを盛り込んでいるのが、辛口だけれどもそういう話になっているわけだ。 　例えば、1529号線は新しく道路を整備しますよとか、例えばあの周辺には農協の本店が来ますよ、葬祭場が来ますよって、既存の計画をそれを持ってきてそれに絡めて実現可能じゃないとだめですから、今回の内閣府の認可は。だからそういう部分で行政がやっています、今までと違うんですよと言っているんだけれども、それは５年間の時間が経過すれば当然できるものが出てくるわけですわ。そうじゃなくて、商店街とだから交流センターができたとしたときに、交流センターはできたけれども、そこに皆さんが市民の方がそこに行って、そのまま帰っちゃったら何もならないという話になるわけよ。だからあそこに交流センターができたということは、それの波及効果で、周りの商店街の皆さん方も、例えば綾部の話はまたやったらいいんだけれども、東京のＮＰＯ法人が東京からわざわざ綾部のそういう里山ねっとがすばらしいと移り住んでいるわけだよ。例えばだから須賀川にもそういう交流センターがすばらしい施設になった、周りがその震災復興のシンボルになった、これチャンスなわけですよ、震災復興という。そういう部分に絡めてよそから例えば入ってきて、今先ほどから出ているテナントミックス事業がうまく効果をなしていくとか、そういう形になっていかないと大変難しいんじゃないのかなと思うね。 　だから、その辺を今後、例えば委員会とか、あと各団体とか行政との中で詰めていかなきゃならない部分、出てくると思うの。だからその部分が須賀川というのは意外と歴史があるから邪魔しているんだかなんだか分かんない。しかし歴史あったってやっているところは現にあるわけよ。だから、まだまだある意味では資金的に財産的に余裕があるのかなという部分も一つあるわけよ、商店街の皆さんの中にね、須賀川の場合、例えば。だから例えば売り上げは減っているよと、しかし例えば学校関係の仕事とか行政のほうの仕事とか、そういうので潤っているよという部分もあるわけだ。あとはそこには住んでいらっしゃらないけれども、別個なところに住んでいらっしゃるとか、それでアパートを経営されるとか、これはその個人個人の考え方で何ともしようがないわけだけれども、だから本気度かかって今の業種でどうするとか、そしてこの業種がだめだったらば業種展開して本気になってやるか、恐らく後継者、農業担い手不足で大変困っているよと、担い手支援するのが大事だよと言っていると同じで、商店街も限界集落になると思います、極端なことを言うと。担い手がいないんだから。 　だから、それをそうじゃなくするのには、だから行政がもっと呼び水のように、例えば柏原でやったみたいに建物を建てれば、例えば空いている店舗に賃貸料で入るとすれば、そういう制度としてやるよと、３年間やったらばその人が永住したと、よそから来たとか、そういう具体的な政策は打っていない。だからよけい構えちゃう、地元の人たちは。だから定住化の拡大とか交流人口の拡大って総合計画の中でうたっているんだけれども、具体的政策は何もないべということを言いたい、辛口だけれどもね。 　だから、そういうことを綾部みたいに具体的に400万円、200万円というそういう制度があるとなれば、必ず飛びつく人がいるわけだ、例えば。だから須賀川にも空き店舗対策事業あるんですよ。空き店舗対策で金もらって何年間かやると、それは３年間だっけか、３年間とあるわけよ、そういうの、あるのよ。あるけれども、それは果たして今ちょっと起業家って、起こす起業家やりたい人もいっぱいいるわけ、結構、女の人だとか。うちのほうにもそれ、農家レストランの銀河のほとりあったりいろいろするけれども、そういうやりたい人はいっぱいいるのよ、須賀川の中にも。しかしリスク背負いたくない、例えばね。だからそういう部分に対して行政がスタートアップするのに本当にそういう部分で何か拾えるような、無駄かもしれないけれども、例えば工業団地に、何で虹の台にあれほど工業に使って、１億円も金もらったら来ますわ。だから今回の災害復興の震災復興の県の交付金、各企業へ割り振っているでしょう、あれ、グループ補助金でなくて企業に対する工業立地の立地奨励金、あれすごいじゃないですか。あれでみんなどんどん入って雇用が生まれてといって、そういう仕掛けをやらなきゃ私はだめだと思うね。 　長くなりました。以上です。 ◆委員（加藤和記）　今、生田目委員が言った部分に尽きるかと思うんだけれども、この綾部の部分についての所感にも入れていたけれども、議会辺りからいろんな提言されたって、全然それは市としては受けとめない、聞いて聞き流すだけ。例えば一般質問であれだけ具体的に提言したって、それらの検討すらしないんだ、今。須賀川市が何か仕掛けようとする行政サイドにおける意識がないというのが一番ね。だから意識改革というのはそういうことだと思うね。その辺から行政が変わっていかないと、柏原で説明があったように、３分の２の補助金もらうために計画立ててやっているようだと必ず失敗するって。だから須賀川はそれを今まで事前に経験しているわけだからね、それで最後意識改革しないで、まちづくり活性化計画を今盛んにここでやっているんだけれども、だったら、その５年たった後にどういうまちの姿を描いてやっているのかとか、そういうのは全く出されていないということではね、これは何か須賀川の場合はもう閉塞感がこれからもずっと漂っちゃうんじゃないかなと私は心配しているのね。だからどこかでやっぱり市としたって仕掛けなくちゃなんないということ、あんのね。 　そういう中では、前にも一般質問で言ったことあるんだけれども、岩瀬とか長沼とか大東って商工会ってあるんだよ、まだ合併しないでね。この商工会辺りが中心になって、何でかんで中心市街地だけじゃなくてね、それぞれ各地区の中でその地域づくりなんかが更に活性化できる方法というのは、その辺をうまく抱き込んで、商工会辺り、もう少し元気出してよというような形で、何か仕掛けがあるんじゃないかと思うんだよね。だからその辺を何かどこかで突破口になるような仕掛けを受け入れるような柔軟性を行政には持ってもらいたいと思うんだよね。結構我々議会としてもいろいろ提案はしているんだけれども、何もそれが反映されていないというのが現実だからね。その辺をもう少し深刻に受けとめてもらえたらなとね。 　以上です。 ◆委員（生田目進）　あともう一つ、商工会議所の担当者と商店街振興組合の理事長と、ある時期ちょっと会談を持ったのね。何でって、今言ったような絵をみっちり彼らにも話したの、はっきり言って。何を求めるかと言ったときに、やはり商店街にいくら行政施設作ったって、これはランニングコストかかって最終的に行政負担になるだけの話。結局そこが商店街が張りついてお互いに相乗効果があれば、民がそこにどんどんと入り込んでくれば、結局税金として納まるわけですよ、固定資産税、水道料、健康保険。そうなると投資対回収になるわけ。 　だから、そういう部分で言ったのには、我々はそこで彼ら２人にも申し上げたのは定住人口の拡大ですよ、市が言っているよと。それだったらば集合住宅ね。要するに今回災害公営住宅が東町、旭町、弘法坦とあと北団地か、そこに100戸作りますよと言っているわけだ。そうするとそういうことが今、須賀川のまちの中に結構空いているところあるわけよ。自分らがどうのって、自分の地べたは持っているよと。確かにやりたい人何人かいらっしゃるわけ。不動産の中にも中にはいるわけよ。例えば何社かいるけれども。その彼らは土地があればそこを求めて、震災復興で最大のチャンスになって、かなり安く土地を買って、あとは例えば倒産した債券の土地だったりする。だからそれを買って実際にやって利益立っている人いっぱいいらっしゃる。 　だから、そういうふうにして、やっぱり集合住宅、人を住ませなかったら絶対だめであって、ましてやこれからなんていうのは、我々、今、車社会で、我々は車できるうちはいいんだけれども、そうじゃなかったら、全部まちの中に集中すると思うの。要するに買い物難民作ったりしたら困るわけだから、そうすると病院もまだ中にあるよ、市役所もまだ中にあるよ、銀行もあるよと、それが結局都市機能の利便性だから。だから私は個人的に彼らと話し合うのは定住人口というか、その集合住宅を作る施策を行政にぶっつけて、行政に例えば補助金の、さっき言ったような内容のものをよそからするんだったらば、例えば300万円補助してあげるよとか、そういう部分を行政と語り合ってみようということで別れたんだけれども、やっぱり人を住ませなきゃだめだということがひしひしと感じます。でないと箱物を作ったって、これはコストかかるだけで、最終的に財政負担になっちゃって大変なことになっていくよということです。参考まで。 ◆委員（菊地忠男）　考え方、ちょっと違う。中心市街地活性化というのは、もう私は余り期待していないの、言っちゃ悪いけれども。よっぽどお金何億円かけているか分かんないな、何十億円、何百億円かかっていた、あの社会資本の整備のために。それならば、もうちょっとあの辺はある程度、まず一つは空き店舗をどうやるかということで空き店舗の補助金もあるんだし、そういうことで活用できるやつは活用する。 　ただもう一つは、それぞれの集落があるわけだから、例えば長沼の中心市街地みたいのがあったし、大東だってあるんだし、そういう生活圏域に近いところをある程度ポイント的に、ある程度の充実ね、できるような分散型の市街地活性化というのも考えなくちゃなんない時期なのかなと思っているんですよ。 　須賀川の中心市街地に、ばたばたお金入れているけれども、入れているだけでまるっきり流しているようなもんだから、もう既にその辺が余り恨まれるから言わないんだけれども、みんなそうだと思うんだよ、議員の人たちは思っていると思うんだ。あれだけ道路整備をしたって、何人、人通っているんだとかさ、夜になったら全然通らないくらい、酒飲んで酔っ払った人通るくらいの話で、それくらいで余り期待すべきじゃないと思う。そんなら、もうちょっと東部だって生活圏域に対応できるような商店街、西部、長沼もそういうこと、それから岩瀬はどこに出るか分かんないけれども、そういう生活物資を軽く歩いて行ける、あるいは自転車で行ける、そういう範囲に作っていけるような須賀川市じゃないと、何か一つにそこにばっかり寄せているけれども、そっちにもやっぱり目を向けていかないと、生活している人らが困るわけだし、それからしやすくなるわけだし、生活しやすいようなことをやっぱり考えるべきかなと。 　そういう面で、まずそれぞれの、じゃ可能な空き店舗というのは何ぼくらいのところにあるのかなというのがちょっと分かりづらいんですけれども、そういうこともやっぱり長沼なんて随分空き店舗みたいな感じになっているのがあるわけですから、そういうところをもうちょっと充実して補助金を出しながら、生活のために必要なことをやれるようなことをやっていくのも一つの方法かなというふうには思います。だから中心市街地の10分の１、あるいは20分の１の補助でも、その地域に住んでいる人らは生活の足しになる、大東だってそうなるということで、やっぱり考えていかなくちゃなんないのかなというふうに思います。 ◆委員（生田目進）　だからね、今回の活性化基本計画、内閣府に出すんじゃないですか、３月になったらね。あの中に市街化区域でやるわけだ。そしてその前は87.2haやるとき我々やったの。あの迂回路、電線地中化も私がちょうど会議所にいたときやったの。やったって私がやったんじゃなくて、やっていただいたのね。やって、今、菊地委員が言うように、もうそこに相当の金を入れている。それは当たり前。だから今回だって大東地区の中で地元のこと言ったら、皆さん何だって言われると困るから言わなかったけれども、例えば小作田が市街化区域なんだよ、あそこね。都市税払っているのね。そうしたらば例えば市街化の活性化だと言うんであれば、今菊地委員おっしゃるように、いや、長沼は市街化の地域ではないけれども、地区計画、例えば作って金町を中心にとか、例えばね、あそこを中心とかいろいろあると思うの、地元地元で。だからそういう部分の中にも、それなりとぽこんと１つくらいあってもしかるべきなのかなと思っている。 　彼らは、５年間の計画、実施可能じゃないと今回認められないからといって、それにこだわっちゃっているわけよ。そして例えば警察署の脇の辺り、きちっと土地が見つかって地権者が言っているから、じゃ、あそこにちょっと広げようだとか、弘法坦の災害公営住宅、あそこ広げているんで、87.2haを例えば107.何haにしようとかってやっているだけの話なんだよ。 　だから、須賀川市には須賀川駅も小塩江駅も水郡線川東駅も３つあるんだという頭がないわけよ、極点に言うとね。行政機関になって委員会で何だって言われれば、それでも構わないんだけれども、だから、そういうことを本気になってやっぱり足元を見て考えていかないと、そして考えたらそれを実行するには、やっぱり形として、形となってそういう制度なり、皆さんが飛びつくような、例えばニンジンに馬じゃないけれども、飛びつくようなそういう部分をきちっとやっぱり、金額なんて少しでいいわけだから、最初からいきなり何十億円の制度作れなんて言わないんだから、工業にあれだけ、例えば工場を立地して100人の雇用があると雇用調整助成金で支援金だとか立地助成出すわけだから、それは何だというと固定資産として回収になるし雇用が生み出されるから、ああいうふうにして誘致するわけだから、それは商店街だって同じはずなのよ、その各地域、今、菊地さん言うように。そういう部分が工業は立派なんだけれども、住宅のほうはばらばらなのよ。その辺をきちっとやんないと、私はこの活性化計画というのは、なかなか前に進んでいかないと思います。経験上そういうのを感じるわけよ、すごく。私ばっかりしゃべって申し訳ない。 ◆委員（加藤和記）　あとは、やっぱり中心市街地が持つ機能というやつなんだよ。昔だったら本当に市内にさえ来れば一日楽しんだり、自分が癒されたりという場所だったんだけれども、今の時代だったら何だっていうのね、中心市街地が持たなくちゃならない機能は何ですかということも考えなくちゃならんと思うんだよね。 　だから、今やっている中活の基本計画でまちの中が整備されたり、あるいは箱物が建ったりするんだけれども、しかしそれは何のためにやんのということなんだよ。それだけで活性化には、絶対つながんないと思うよ。だから前も言ったように、例えば医療とか福祉とか介護とかっていう、そういう政策的なものをこの市街地が持つ機能としてやっぱり当てはめていくというようなそういう構想を持った上で、今度の中活の基本計画を作るということでないと、この今の計画立ててやってみたって、その後、全然活性化にはつながんないんじゃないか。 　だから、例えば医療、介護、福祉というようなことを基本的な部分として中心市街地の機能ということになっていけば、結局そうなったときにはどういう公共交通も必要なのかとか、いろんな部分が今度一緒に連動しなくちゃならないよね。だからまさに富山辺りがやっている公共交通というのは何だって、ただレールを引いて走らせているだけ、それは。 　そういうものが必要とされるような環境を作ってくる、お年寄りがもう100円でどこまで乗ったって買い物でも病院でもどこにでも行けると。市街地には市役所があり、今度まして農協の本店が入ったりとか、あと医療機関があったりとかということになってくれば、やっぱりその辺に機能を持たせるというような構想を展開した上で中活をやっていかないと、私はこれ、前にやったものと同じような形で終わっちゃうんじゃないかと思うのね。だから、やっぱり行政の意識改革というのは、やっぱりその辺じゃないかと思うんだよね。どういう機能をこの市街地というのは今持たなくちゃならないのか。やはり道州制とか何かということを考えていくと、やっぱり須賀川だって、在のほうから須賀川の市街地にさえ行けば用が足りるんだというようなことをやるのには、今からそういうことをきちっとやっぱり機能を持たせないと、中心市街地の存在意義すらなくなってしまうんじゃないかなと思うので、やっぱりその辺は強く行政には要望を出したほうがいいんじゃないのかと思うよ。 　例えば、公立病院だって現地建て替えを何のためにやったのか、あるいは国立病院だってあるわけだから、だから、ああいう部分をどういう形で須賀川市の地域医療確保につなげていくのかという、そういう構想をしっかりとしたやつを出さないと、今のやっている３月に国の認可をもらいたいと言っても、これは補助金もらうだけの話で終わっちゃうんじゃないのかなという気するんだけれども、全くしかしそういうところが行政サイドからは感じられないんだよね。何回言っても感じられないと。どうやって、これ行政がもう少し本気になれるのかなって、その辺がこの議会の仕事なのかなと思うんだけれども、全くこれ考えると、議会も何なんだかなって私も思いたくなったときあるんだけれども、ぜひそういうところを強く提案していったほうがいいんじゃないのかなと思いますね。 　　　　　（「委員会としてね、それを踏まえて何かを提案できればいいんだけれども、そうするためにはどうするか」「そうそう。だから、こういうふうにして、やんなさい」と呼ぶ者あり） ○委員長（八木沼久夫）　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時１１分　休憩 　　　　　午後２時２９分　再開 ○委員長（八木沼久夫）　それでは、休憩前に復しまして、まず最初の柏原のまちづくりを行政調査して皆さんの所感を述べてもらって意見交換した中で、やはりまちづくりに当たっての基本姿勢といいますか、地元民間の人たちがどういうことを考えて夢を持っているのか、また行政としてどういうものを示しているのか、今後のあるべき姿をどのように捉えるべきなのかということを知るためにも、民間のこぷろ須賀川について意見交換をしてみたいなと。これを今後の追求していきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（八木沼久夫）　じゃ、それを異議なしとして、今後の調査項目の具体的な調査項目の中身、方向性にしていきたいというふうに思います。 　次に、もう一つであります綾部のほうなんですけれども、これについて再度所感を述べていただきたいというふうに思います。 　まず、はじめに安藤委員お願いいたします。 ◆委員（安藤聡）　京都府の綾部市のほう、廃校利用しての交流促進事業をされていまして14年目と、本当に先進的に取り組まれていたのかなと思います。ある程度のこういったグリーンツーリズム系の事業となると、やれることが段階的にやっていくような形になってきて、その辺も結構できるところを探して考えながらやられていたのかなと思っております。そういった中では、いろんな地域で似たような事業が多くやられるようになってきて、過当競争的なところも出てきたりしているのかなと思っておりまして、ある程度の過渡期でもあるのかなと思いますが、一定の定住促進実績などもありまして、こういった事業というものはやっぱり公共的な要素が大きいので、しっかりと取り組んでいけば、地域の発展の下支えになる事業だと思いますので、今後やっぱり取り組んでいただきたいんですが、そのときには須賀川市としてもやっぱり特化するもの、あとはどういった人たちに来てもらうのかといったことも具体的に検討しながらやる必要性はあるのかなと思いました。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、生田目委員お願いいたします。 ◆委員（生田目進）　綾部の場合は、やはり一番人口減少と高齢化が進んだということで、将来の財政に対してすごい財政難を危惧したという、その部分からの発想なんで、本気度が全然違うんだよね。そこで定住人口の拡大とかするのにはということで、言葉だけじゃなくて定住交流部というのかな、そこまで作って観光交流課とか水源の里・地域振興課、あと定住促進課とか作って、専門にそこでやられるようなそういう組織改編までやったそういう姿勢がすごいなというのが、首長のリーダーシップだと思うんだ。そういう意味では、やはり我々も見習う点が大きくあったということが１つ。 　それと、あともう一つは、公共施設の有効活用というようなことで学校を再利用するということ、貴重な財産というかそういったものを利用して農業に特化したということ、要するに基幹産業だって、綾部も京都からちょっと郊外に入っていって、農業が基幹産業ということで本気になって、例えば農業振興、農家レストランであったり炭焼きであったり何やったり、それは結果的に農業をベースにしているから交流人口の拡大になるよと、都市部から人を呼び寄せられるよと、そういう部分が定住人口、交流人口、我々も今市で言っているのは、そういうふうになっているんだけれども、それが果たして置き換えたときにどうなのかなという部分があったんで、非常にそういう部分は、この綾部というのは人口３万8,000くらいだったんで非常に参考になった。 　やっぱり、まちづくりは人づくりだと言っていましたけれども、やっぱり首長のリーダーシップと、あとそういう関わった人たちね、中で寒い中案内してもらったけれども、ああいう人たちがやっぱりいらっしゃるということ、だからそれはやっぱり最後は人なんだなというのを感じました。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、加藤委員お願いいたします。 ◆委員（加藤和記）　今、改めて綾部を考えると、須賀川市でも長沼地区なんていうのは全くこれをすぐにでも実行できるような状況がそろっているのね。だけれども、やっぱり仕掛ける部分という人がいないというかね、市がちょっと動いてくれさえすれば、そういう拠点さえできたら、もうすぐにでも綾部と同じような体制がとれるような環境あるんだけれども、ただそれらも前の生活産業常任委員会でも農業開発公社を具体的項目として取り上げてやってきた経過があるんだけれどもね、それだって今のままでいいんですかということで、もっと地域に根ざした、もっと地域から求められるような姿にしたらどうだということなんだけれども、そういう部分だって、より具体的に提案しているんだよね、我々がね、委員会としても。だけれども、それさえも鳴かず飛ばずで来ちゃっているというところを見ると、どうも須賀川、これ何においても経営をすると言っておきながら、市長を始めね、行政経営をすると言っておきながら何の仕掛けもしない。これでは、どの分野においても全く同じような話になっちゃうんだよね、これはね。だから綾部のケースなんかだったら、ほんのちょっとした意識改革しただけで、これ実現、須賀川だってできるというふうなそういう感じ、今まで以上に強くなってきたということが感じとしてありましたね。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、菊地委員お願いいたします。 ◆委員（菊地忠男）　すみません、事務局、２番目の上から３行目の中段から後ろに、「対応可能かはキーとなる人材は亜Ｓがせるのか不安である」と書いてあるんですけれども、何か言葉が全然つながらないんだけれども、これは俺そういうふうに書いてあったのかな、読めなかったんだかもしれないですけれども、この辺で…… 　　　　　（「単純ミスです。直しておきます」と呼ぶ者あり） ◆委員（菊地忠男）　これ、「育成ができるのか不安である」というふうにちょっと訂正してもらえますか。あと下の括弧の中、５番の後ろのほうの「若者の乗り込み」でなく「とり込み」でちょっと訂正してください。 　ということなんですが、今それぞれ報告ありましたけれども、やっぱり行政で定住、交流物、組織そのものを作っているというのは非常に感心しましたね。それと特区、農村交流特区を認定されて10年も経っているんですけれども、そういう発想を、じゃこれをやろうということでやったということが、まず行政の中で非常に取り上げるところだと思います。 　それからもう一つは、それと見返りにどういうことをするかということも含めて、ふるさと納税の推進、これも大きな財政的なことなんで、それについての恐らくこれはただそういうふうにやっているだけじゃなく、その後のフォローもしていると思うんだよ。納税した人にいろいろ送るとかというのはやっていますから、どこでも。そのようなやっているのもそういうつながりをきちっと持って、是非お願いしますということを含めてやっているから、こういうのも推進されるし拡大もすると思うんですよ。そういうところ、ちょっとこのフォローが非常に立派だなというのは私は感じました。 　あと、須賀川にそれぞれ交流センターというのも必要なのかもしれないですけれども、そういうことも考えていけば可能なのかなとは思いました。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、橋本委員お願いいたします。 ◆委員（橋本健二）　どこでもやっているようなふうな一つとして、私は見てきたんですけれども、実は20数年前に議員になったばかりのころ、多分兵庫県だったと思うんだけれども、山の中に行政視察に行って、古代米とかそういうのを作ってまちおこしをやっているというところはあったのね。やっぱりこういうふうな施設を利用したような施設だったけれども、いまだにまだ続いているんだなというふうに思って見ていたわけですけれども、やっぱり10年以上活用できたというのは、地の利だというふうに思っちゃったのね、あそこは。 　つまり、日本海と瀬戸内海をせいぜい京都や神戸とか、そういうところが出ており、神戸なんかは近代化がずっと進んでいるから、ああいった施設、ああいった催しが評価されるのかなというふうにしか思えなかったのね。やっぱり冬になればあんなに寒いわけだから、とてもじゃないけれども、これで本当に年中オープンできる施設として動けんのかなというのはありました、はっきり言えばね。だからその施設全体、ずっと端っこまで見させてもらったんですけれども、やっぱりそれなりの限界はあるんじゃないかなというような感じで、先行きがちょっと不安になった部分もあったわけですけれども、そんな感じがしました。
   　ただ、それぞれの参加している人たちの取組の意気込みというのは、これは非常に大きなものがあって感心をしましたけれども、特に食べさせてもらったから言うわけじゃないけれども、ああいう地元のものを中心に使って、ああいうおもてなしをするというのは、やっぱり学んでいく必要があるのかなというふうに思いましたですね。 　あの近所を歩いて、寒い中ちょっと行ったらば碑が建っていたのね。ポイの餅という碑が１か所建っていて、それはその物語を書いてあるだけの碑だったんですけれども、ああいう掘り起こしをしないとやっぱりだめだというのも、ここの土地だったらばこういう人がいて、こういうことで残したものがあるんだよということを我々も掘り起ししないと、ただ単に施設があれば人が集まるというそういう発想ではなくて、昔からここに何で住み続けていることができるのかということを掘り起こさなかったらば、ああいった取組は成功しないんではないのかなというふうに思いながら見させてもらったんですけれども、そういう点では須賀川のほうで、じゃどういうふうに生かしていけるのかなということを、甚だ今のところは私は未知数という感じでいるわけですけれども、そういった点を学んでいきたいなというふうには思っていますが、なかなか難しい問題はいっぱいあるのかなというふうに思います。そういう点では、本当にその地域を知り尽くすということがまちづくり、まちおこしの最大の鍵だろうなというふうに改めて思ったところです。 ○委員長（八木沼久夫）　次に、関根副委員長お願いいたします。 ◆副委員長（関根保良）　まず最初に思ったことは、加藤委員が言ったように、もう即須賀川市においても大いに参考になるんではないかというような思いをしました。余り無理をせず、自分たちの地域のあるがままの姿の中で来てもらうというような体制も大事ではないかと思いました。余り無理をすると息切れがしてしまうと、そういうような部分もあるんではないかと思いました。 　須賀川市に置き換えて考えれば、長沼地区は西部、小塩江地区は東部というような形に中心市街地を真ん中に両方あるわけですが、それぞれ特徴があって、それぞれ地域の特徴を生かしながら施設的な部分もあるし歴史的な部分もあるし、そういった部分をお互いに利用しながら交流人口というようなのを図っていくことができるんではないかと思いました。農業体験あるいは収穫体験、そういった部分で小塩江地区には小塩江公民館というような宿泊施設あるいは今ＳＵＳというような会社に貸してあるそうなんですが、東山小学校とかなにか、そういう廃校になった建物もありますし、また私の近くには大森小学校の旧校舎もありますし、そういう部分も利用できるのではないかと。また長沼地区においては加藤委員がよく言っていましたが、コテージあるいはそういった宿泊施設を低額で利用させていけば、そういった部分でも同時に農業体験をして１泊泊まっていくとか、そういうふうにつなげていけば、何となくイメージができて交流人口、そういう拡大に、ある程度最初は行政のほうで指導的な立場になって、地域の協力を得ながらやるというようなやり方をしていけば、ちょっと希望が持てるような感じでまいりました。 　以上です。 ○委員長（八木沼久夫）　それでは、最後に私からですけれども、皆さんから言われましたように、まずは行政機関として定住交流部、または定住促進課というものを専門の部署を設けているということで、行政としての本気度を表現しているんじゃないかと。ただやる方法とすればそんなに肩肘張らないで、ありのままのものを使いながら体験をしていくということがあったのかななんていうふうに思っています。 　あそこで言われたのは、まず知ってもらうこと。ですからホームページもこの田舎にしてはすごい立派なホームページがあるというように、年の若い人たちをターゲットにしながらホームページをつくって、まずは京都府綾部市というものはこういうところなんだよと、里山ねっとというのはこういうことをやっているんだよということを知ってもらうことが大事なんだろうなと。須賀川市はそういうコマーシャルというか宣伝が下手だという部分が多々ありますね。 　行く前に行政のほうから出されたように、こういう交流している団体といいますか、それが市内には結構点在しているわけですから、やはりこれらをいかに活用しながらコーディネートして、一緒になって定住人口を増やしていけるのかということをまずそこを考えていかなきゃいけないな。先ほど副委員長からも言われたように、東部の資源、西部の資源というものを活用して、あと中心地における農業にかかわらず工業だとか、あと芸術だとか、そういうものを体験できるようなそういう体制があるんだから、まずそれを発信していくことが大切なんではないのかななんていうふうに思っておりました。 　また、菊地委員から言われたように、ふるさと納税の推進ということでありますが、私はそのふるさと納税もそうなんですけれども、綾部市においては特別市民制度ということで、１万円払ってサポーターになってもらうというようなものがあったんで、これらについてもやはり須賀川市としても何らかの方法を考えていかなければいけないんじゃないのかなと。 　今、震災で結構須賀川市に目を向けている人たちが結構いるわけですから、そういう人たちに、再度須賀川市の現状とこれからの働きかけといいますか、そういうものを大切にしながら、もっと目を向けて持続的に目を向けてもらうということをしていくべきではないのかなというふうに思っております。そういうふうに考えました。 　それでは、これについても皆さんのほうから何か意見等があれば伺っていきたいと思います。 ◆委員（生田目進）　この綾部もそうなんですけれども、行政調査して感じられることは、基幹産業が農業だよというところ結構あるのね。そうすると、その農業に対して稲作がどうの果樹がどうのといろいろあるんだけれども、やっぱり今担い手が大変だと、農業も不足して高齢化になっちゃって、だから例えば須賀川市の場合も、農業関係の補正予算額が大体150億円くらいなわけだ、産業産出額の中でのね。例えば工業出荷額が大体1,700億円くらい、商業が1,300億円、トータルで3,200億円くらいなの。その中の農業はわずか150億円くらいなのよ。だからもっと農業に対して、田んぼもあれば畑もあれば産物もつくれる。そうすると、よそから来た体験農業であったり宿泊研修であったりいろいろやれると思うの。そしてもう一つは、地域の今話出ているように文化に触れられる。例えば長沼まつりに参加できるとか、例えば上小山田の自奉楽にたまたま参加できるとか、いろいろあると思うのよ。そういうのはそのまちにしかないオリジナリティーなわけだ。だからそういうものを資源を発掘して農業と結びつけて、そして最終的に須賀川の人間が何ぼ同じたらいの中でぐるぐる回ったって、金がおりるのは決まっているわけだ。 　ところが、例えば綾部のように東京から移り住んだとか、須賀川も例えば北海道から移り住んだとかとなれば、これは当然そこに新しい財政にも影響あるしプラスになっていく、観光にもプラスになっていく、よそのものが入っていく、人口も今減少なんだけれども、震災復興の一つのあれで注目されて、中通りではモデル地区になったとなったらば、すばらしい環境になると思うね。だからそういう部分である程度農業に特化して、そういう部分を具体的に、いや、現にそういう話を執行部に言うと、いや、うちらはやっていますよと必ず来るから。それを徹底して委員会としてもどこまで具体的に、例えば実績とか例えば利用者がどこから来ているんだとか、そういう基礎データというかそういったものを調べて、それを今度具体的にメニューを増やしていくとか、そういう形で持っていかないと、ただ議論して終わってしまうのかなという感じするんで、そういう部分では今の綾部というのは、今の東京からＮＰＯの方がおいでになってそこに住んだとか、それは何だって綾部のそういう取組姿勢がそれにほれ込んだというわけだよね。我々説明受けた。 　ああいう姿が、須賀川にだってあるわけよ、さっき加藤委員がおっしゃるように。例えば藤沼のコテージ。昔なんて、あそこの三世代交流館に島田晴雄、今、千葉商科大学の学長をやっているんだよね、加藤寛さんの後。あの方を呼んで、あそこで餅つきやったんだよ。五右衛門風呂さ入って大喜びして帰ったのね。そういう経験もあるんで、やっぱり須賀川ももう一回そういう部分に農業に特化して、もっとそういうところのメニューをふやしていくような新しい政策を生み出されれば、もっと活気が生まれるのかなという感じしました。 ○委員長（八木沼久夫）　そのほか。 　　　　　（「やっぱり、これ休憩でやんないと」と呼ぶ者あり） ○委員長（八木沼久夫）　休憩します、じゃ。ざっくばらんに話せるように休憩しましょう。 　　　　　午後２時５１分　休憩 　　　　　午後３時１５分　再開 ○委員長（八木沼久夫）　再開します。 　休憩前に復し会議を開きます。 　ただいま、先日実施した行政調査の所管及び地域産業を生かした交流人口の拡大策について、委員各位から貴重な御意見をいただきました。今後、正副委員長において委員各位の御意見を踏まえ、今後の継続調査事件の調査項目及び調査方向等について取りまとめを行い、その結果について後日委員各位にお知らせしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（八木沼久夫）　御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。 　これで継続調査事件の調査を終了いたします。 　それでは、本日の会議結果を正副議長へ報告をし、閉会中の継続調査事件として、地域産業を生かした交流人口の拡大策及び所管の事務の執行についてを継続して調査したい旨、議長に申し出ることといたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　これにて生活産業常任委員会を閉会いたします。 　どうもお疲れさまでした。 　　　　　午後３時１６分　閉会 ─────────────────────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。 　　平成２６年２月１０日 　　　　　　須賀川市議会　生活産業常任委員長　　八木沼久夫...